(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び峡北広域行政事務組合火災予防条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(標識及び表示)

第2条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号、第39条第4号(条例第42条の規定において準用する場合を含む。)に規定する標識、表示板及び掲示板の寸法等は別表によるものとする。

(指定催しの要件)

第3条　条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件は次のとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書)

第4条　条例第42条の3第2項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第1号)により消防長に提出して行うものとする。

(公告の方法)

第5条　省令第1条に規定する代表理事が定める方法は、峡北広域行政事務組合公告式条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第1号)第2条に規定する掲示場への掲示とする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第6条　条例第43条の規定による防火対象物の使用の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて消防署長に届け出なければならない。

(防火対象物の点検基準等)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次のとおりとする。

(地震等により作動する安全装置を設ける設備)

第8条　条例第3条第4項(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第4条第2項、第7条第2項、第8条及び第8条の2において準用する場合を含む。)に規定する炉等で、当該設備又は附属配管部分に地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けなければならない設備は次のとおりとする。

(変電設備等の保有距離)

第9条　条例第11条第1項第3号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する室内において変電設備等の機器、配線、配電盤等が相互に保有しなければならない距離(以下本条において「保有距離」という。)の基準は、次の表のとおりとする。

(変電設備等の点検記録等)

第10条　条例第11条第1項第9号(条例第12条第2項、第15条第2項及び第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、点検、試験結果記録表(様式第7号)によらなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第11条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書によりそれぞれ設置工事の7日前(同条第15号に掲げる設備にあっては掲揚する3日前)までに、消防署長に届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第12条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等は、次の各号に掲げる様式の届出書によりそれぞれ当該行為を行う3日前(同条第6号に掲げるものにあっては7日前)までに消防署長に届け出なければならない。ただし、第45条第1号については、口頭をもつて行うことができる。

(指定洞とう道等の届出)

第13条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出及びその変更の届出は、消防署長に指定洞道等の(新規・変更)届出書(様式第10号)により届け出なければならない。

(指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの届出)

第14条　条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取扱いをする者は、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い届出書(様式第11号(ア))に貯蔵又は取扱いの場所の見取図及び設備の設計書等必要な図書を添えて消防署長に届け出なければならない。

(タンクの危険物流出防止装置)

第15条　条例第31条の4第2項第10号に規定する危険物の流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(安全装置)

第16条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号の規定による安全装置は、次の各号のいずれかによるものとする。

(点検箱の基準)

第17条　条例第31条の2第2項第9号オの規定による漏えいを点検することができる措置は、次のとおりとする。

(通気管の基準)

第18条　条例第31条の4第2項第4号の規定による通気管は、次のとおりとする。

(タンクの水張検査等)

第19条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を申請する者は、少量危険物等タンク検査申請書(様式第12号)により、消防長に申請しなければならない。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第20条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用及び火災予防上危険な物品の持込を禁止する場所の指定は、告示するとともに当該防火対象物の権原を有する者に通知しなければならない。

(例外規定による認定)

第21条　令第32条、条例第17条の3、条例第22条の2、条例第23条第1項ただし書き、条例第34条の3、条例第36条の2の規定による認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる認定区分に従い申請するものとし、第1号に係る事項については消防長又は消防署長に、第2号から第5号に係る事項については消防署長に必要な資料等を添付して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第22条　条例第48条第3項の規定による公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する立入検査において次の各号のいずれかに該当するものとする。

(公表の手続)

第23条　条例48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から30日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、峡北広域行政事務組合ホームページへの掲載により行うものとする。

(申請書又は届出書の提出部数)

第24条　条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する申請書又は届出書の提出部数は、それぞれ正本1部、副本1部とする。

(届出書の処理)

第25条　前条の規定による届出書の提出を受理した消防長又は消防署長は、内容を審査し火災予防上支障がないか必要に応じて立入検査を行うものとする。