様式第２号(第１２条関係)

特定建設工事等共同企業体協定書

　　（目的）
　第１条　当特定建設工事等共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
　１　峡北広域行政事務組合発注に係る建設工事（業務委託）の請負(当該内容の変更に伴う工事及び業務を含む。以下「建設工事等」という。)
　２　前号の附帯する事業
　　（名称）
　第２条　当特定建設工事等共同企業体は、　　　　　　　　　　　　　　　共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
　　（事務所の所在地）
　第３条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に置く。
　　（成立の時期及び解散の時期）
　第４条　当企業体は、　　　年　　月　　日に成立し、第１条に規定する建設工事等の請負契約の履行後１２箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
　２　当企業体は、第１条に規定する建設工事等を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該建設工事等に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
　　（構成員の住所及び名称）
　第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　住所
　　商号又は名称
　　住所
　　商号又は名称
　　（代表者の名称）
　第６条　当企業体は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を代表者とする。
　　（代表者の権限）
　第７条　当企業体の代表者は、第１条に規定する建設工事等の施工（履行）に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　　（構成員の出資の割合）
　第８条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事等について、発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
　　商号又は名称
　　商号又は名称
　２　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
　　（運営委員会）
　第９条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第１条に規定する建設工事等の完成（完了）に当たるものとする。
　　（構成員の責任）
　第１０条　各構成員は、第１条に規定する建設工事等の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
　　（取引金融機関）
　第１１条　当企業体の取引金融機関は、　　　　　　　　銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする
　　（決算）
　第１２条　当企業体は、第１条に規定する建設工事等の完成（完了）後当該建設工事等について決算するものとする。
　　（利益金の配当の割合）
　第１３条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
　　（欠損金の負担の割合）
　第１４条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
　　（権利義務の譲渡の制限）
　第１５条　本協定に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
　　（請負契約期間の途中における構成員の脱退に対する措置）
　第１６条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が第１条に規定する建設工事等を完成（完了）する日までは脱退することができない。
　２　構成員のうち請負契約期間の途中において前項の規定により脱退したものがある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該建設工事等を完成する。
　３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
　４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
　５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
　　（請負契約期間の途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
　第１７条　構成員のうちいずれかが請負契約期間の途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
　　（解散後の契約不適合担保責任）
　第１８条　当企業体が解散した後においても、第１条に規定する建設工事等につき契約内容に適合しないときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
　　（協定書に定めのない事項）
　第１９条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
　　　　　　　　　　外　　社は、上記のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書　　通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　代表構成員　商号又は名称
　　　　　　　　　　　　代表者氏名

　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　構成員　商号又は名称
　　　　　　　　　　　　代表者氏名