2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、理事会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間との期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として定める期間(以下この項及び次項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は、当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　勤務条件の特殊性により第1項の規定により難いときは、任命権者は理事会の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

4　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある」と、「その子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続きその他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達する日までの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校の就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第4条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第23条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3　介護時間については、給与条例第4条の2に規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定により、この条例の施行の日以後の同項の休日にかかわる同項の代休日を指定することができる。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項、又は第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第7条第1項の規定により任命権者の承認を受けている休暇については、新条例第12条第3項の規定により職員が請求する時季に与えることとし、又は第16条の規定により任命権者か承認したものとみなす。

6　第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(峡北広域行政事務組合職員給与条例の一部改正)

7　峡北広域行政事務組合職員給与条例(昭和57年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(峡北広域行政事務組合の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

8　峡北広域行政事務組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和57年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

10　平成24年12月31日までの間における別表第1の4ボランティア休暇の項の規定の適用については、同項中「5日以内」とあるのは、「5日以内(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、規則で定める活動を行う場合にあっては7日以内)」とする。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の条例第15条の規定は、この条例による改正前の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

4　改正前の条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は、平成24年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の勤務時間条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第8条の2の規定による請求、第8条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

4　施行日前に使用された改正前の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例別表第1の11の項の休暇については、改正後の勤務時間条例別表第1の11の項の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、この条例の施行の日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの条例の施行の日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。