(趣旨)

第1条　職員の給与の支給については、峡北広域行政事務組合職員給与条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第16号。以下「給与条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給与の差引支給の禁止)

第2条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第3条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第4条　給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第4条の2の規定によって給与を減額された場合又は給与条例附則第4項の規定によって給与を半減された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。

(給与の減額)

第4条の2　給与条例第4条の2の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切捨てるものとする。

第4条の3　扶養手当、特殊勤務手当、管理職手当及び住居手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第4条の4　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給与の支給)

第5条　職員の給与の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は特別の事由によりその日に支給することができないときは、その前日を支給日とする。

第5条の2　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求したときは、前条第1項の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

第6条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第6条の2　職員が月の中途においてその所属する任命権者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により発令の前日までの分をその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった任命権者において支給するものとする。

第7条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養親族の範囲)

第8条　給与条例第11条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。給与条例第11条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

(届出、認定及び事後の確認)

第8条の2　新たに給与条例第11条に規定する職員たる要件を至った職員は、扶養親族届(様式第1号)により、その旨速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他扶養の事実等に変更があった場合についても同様とする。

(支給の始期及び終期)

第8条の3　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条に規定する職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前条に規定する届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(扶養手当の支給日)

第9条　扶養手当の支給日は、給料の支給日とする。

(通勤距離及び交通の用具)

第10条　給与条例第14条に規定する場合の通勤距離とは、職員の住居から通勤所に至る経路のうち徒歩で一般に利用し得る最短の距離をいう。

(通勤の届出)

第11条　職員は、新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には通勤届(様式第2号)により、その通勤の実情を、速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(通勤の確認及び決定)

第12条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第15条の6第1項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(普通交通機関等に係る通勤手当額の算出の基準)

第13条　普通交通機関等(給与条例第14条第3項に規定する新幹線鉄道等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(併用者の区分及び支給額)

第13条の2　給与条例第14条第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する同条例第14条第2項第4号に規定する通勤手当の額は、次の各号のとおりとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第14条　給与条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤回数が12回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第15条　給与条例第14条第3項の規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事会が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第15条の2　給与条例第14条第3項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第15条の3　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表適用の直前の住居に相当する住居)

第15条の4　給与条例第14条第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第15条の5　給与条例第14条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事会が認めるものとする。

第15条の6　給与条例第14条第4項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は次に掲げる職員(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第11条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出の受理した日の属する翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給日等)

第17条　通勤手当は、支給単位期間(第4項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第17条の2第2項第2号及び第19条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給料の支給定日(その月が給料の月額の半額ずつを月2回に支給する月である場合にあっては、先の給料の支給定日。(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第11条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(返納の事由及び額等)

第17条の2　給与条例第14条第7項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第17条の3　給与条例第14条第8項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第17条の4　支給単位期間は、第17条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(通勤手当を支給できない場合等)

第18条　給与条例第14条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数に亘って通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第19条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(休日勤務手当の特例)

第20条　給与条例第20条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第4条の2に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の理事会が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて理事会の承認を得たときは、その日とする。

(旅行中の時間外勤務)

第21条　公務により旅行中の職員は、その期間中正規の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指定して命令した場合において現に勤務し、かつ、勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第22条　給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める額は、峡北広域行政事務組合職員の管理職手当支給規則(昭和57年峡北広域行政事務組合規則第8号)別表(この条において「管理職手当支給規則」という。)に掲げる管理職手当の職に応じ、次に掲げる額とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給方法)

第23条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に時間数に基づいて、その月分を翌月に支給する。ただし、退職又は出向した場合は、その日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合等)

第24条　給与条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(給料の訂正)

第25条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ理事会の承認を得たときは、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来にむかって行うことができる。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(峡北広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則第4条第2項の規定を適用する。