(目的)

第1条　この規則は、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、補助金、交付金及び奨励金(以下「補助金等」という。)の交付に関し基本的な事項を定め、もつて補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(補助金等の申請)

第2条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、その事業の目的、内容及び補助金等の額等を記載した申請書に、次に掲げる書類を添えて代表理事に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第3条　代表理事は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、毎会計年度予算の範囲内において、補助金等の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第4条　代表理事は、前条の規定により、補助金等の交付の決定をした場合は、申請者に速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を通知するものとする。

(申請事項の変更届)

第5条　申請者は、補助金等の交付の決定後第2条の規定による申請事項に変更を生じたときは、理由を付し、代表理事の承認を得なければならない。この場合、代表理事は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(決算及び事業報告)

第6条　補助金等の交付を受けた者(以下「事業施行者」という。)は、事業完了後又は当該会計年度終了後、速やかにその決算及び事業実績を代表理事に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第7条　代表理事は、補助事業等の完了又は中止に係る補助事業等の実績の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金等の取消し又は減額)

第8条　代表理事は、事業施行者が次の各号の一に該当する場合は、補助金等の交付を取消し、又は減額する。

(適用除外)

第9条　補助金等のうち、代表理事が特に認めたものは、この規則を適用しない。