2　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する適正かつ円滑な運営を推進するために必要な調査審議若しくは意見陳述を行い、又は実施機関若しくは組合の機関(法施行条例第2条第1項に規定する組合の機関をいう。次条において同じ。)に建議することができる。

2　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行政不服審査法」という。)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等並びに処分庁(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述の場合において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合はその他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

5　情報公開条例第16条第1項及び第2項並びに個人情報保護条例第28条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定による写しの交付について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(峡北広域行政事務組合の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　峡北広域行政事務組合の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第14号)の一部を次のように改正する。

(情報公開審査委員の身分等の移行)

3　この条例の施行の日において、現に在職している情報公開審査会委員は、当該任期満了の日まで、その身分を保有したまま情報公開・個人情報保護審査会委員に移行するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。