(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条　高齢者部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、峡北広域行政事務組合職員給与条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第16号。以下この条において「給与条例」という。)第4条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額及び給与条例第10条に規定する管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該勤務の日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の現日数から当該年度の峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年峡北広域行政事務組合条例第1号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに7.75を乗じたもの(勤務時間条例第2条第3項に規定する職員にあっては、規則で定めるもの)で除して得た額を減額して給与を支給する。

(高齢者部分休業の承認の取消し等)

第4条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間を短縮することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。